1981-04-21 第94回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
その後主要な改正として、昭和四十四年に糸価安定特別会計から異常変動防止措置を承継し、日本蚕糸事業団が繭及び生糸の価格の異常変動の防止に関する措置と、繭及び生糸の価格の中間安定に関する措置との二つの業務を担当することとなり、次いで昭和四十七年に生糸の一元輸入措置が創設され、四十九、五十年と実施した後、五十一年にこれを当分の間実施することに改められました。
その後主要な改正として、昭和四十四年に糸価安定特別会計から異常変動防止措置を承継し、日本蚕糸事業団が繭及び生糸の価格の異常変動の防止に関する措置と、繭及び生糸の価格の中間安定に関する措置との二つの業務を担当することとなり、次いで昭和四十七年に生糸の一元輸入措置が創設され、四十九、五十年と実施した後、五十一年にこれを当分の間実施することに改められました。
その後主要な改正として、昭和四十四年に糸価安定特別会計から異常変動防止措置を承継し、日本蚕糸事業団が繭及び生糸の価格の異常変動の防止に関する措置と、繭及び生糸の価格の中間安定に関する措置との二つの業務を担当することとなり、次いで昭和四十七年に生糸の一元輸入措置が創設され、四十九、五十年と実施した後、五十一年にこれを当分の間実施することに改められました。
なお、この価格安定の機構につきましては、行政簡素化の観点から、昨年四月に繭糸価格安定法の改正を行ないまして、従来国が糸価安定特別会計で行なっておりました業務を廃止しまして、これを日本蚕糸事業団に一元化をして、効率的、機動的に運用するように整備したばかりのところでございます。
、「特殊法人の改革に関する第一次意見」をまとめて行政管理庁長官に提出し、その実現方を要望したはずですが、政府は、四十二年十月に郵便募金管理会と魚価安定基金の廃止、漁業協同組合整備基金の四十六年度以降の廃止、日本てん菜振興会の四十七年度以降の廃止を、同年十二月に北海道地下資源開発株式会社の民間企業への改組、日本学校給食会の四十五年度以降の廃止、東北開発株式会社の業務の再検討及び日本蚕糸事業団と糸価安定特別会計
たとえば、日本蚕糸事業団、これに対しましては、糸価安定特別会計を廃止いたしましたために、その関係の仕事の残りを蚕糸事業団に追加することにいたしました結果であります。また、社会福祉事業振興会について同じようなことがございますが、それも心身障害児保険共済事業をこれにあわせて行なわせるということにしましたための結果でもございます。
しかも、今度蚕糸行政の中の、蚕糸局の中の大きな柱であった糸価安定特別会計という柱を抜こうというのでしょう。一つの大黒柱みたいなものですよ。その柱を抜いちまおう。これは容易じゃないと私は思うんですがね。だから、蚕糸のこういう問題を見まして、蚕糸局がなくなったということから、みんなが心配したようなことになるのじゃないかと私は思うのですよ。
その中で糸価安定特別会計ですね、これは百五十何億の特別会計なんですね。こういうものを行政の組織の中から分離してしまうということになりますと、これは行政としてはえらいさびしいものになりますね。蚕糸政策全体としていいか悪いかというのはあります。それはいいのか悪いかという点もあります。私はどうも蚕糸事業団というのが、——ちょっと言い過ぎかもしれませんが、これは成立したときから私は非常に疑問を持っておる。
第二点は、糸価安定特別会計の廃止に伴い、政府から事業団に対して三十億円を追加出資することとしていることであります。 第三点は、事業団の業務の円滑な実施を確保するために異なる勘定間において相互に繰り越し欠損金を補てんするために積み立て金を減額して整理することとしていることであります。
繭及び生糸の価格の安定につきましては、これまで、その価格の異常変動防止に関しては、昭和二十六年度以降国が繭糸価格安定法に基づき、糸価安定特別会計を通じて生糸の買い入れ及び売り渡し等の業務を実施してきたのであります。
りを果たしている実情にかんがみ、繭及び生糸の価格安定機構の簡素化、合理化をはかるため、従来、繭糸価格安定法及び日本蚕糸事業団法に基づいて、国及び日本蚕糸事業団が分担実施してきた価格の安定をはかるための生糸の買い入れ及び売り渡し、繭の保管に要する経費の助成、委託による乾繭の売り渡し等の業務を事業団に一元的に行なわせることとし、これに伴い事業団の組織、業務等に関する規定を繭糸価格安定法中に吸収し、糸価安定特別会計法
さらに、今度の法律改正によりまして、いわゆる糸価安定特別会計が廃止され、従来、繭糸価格の異常変動の場合には、国がこれを処理しておったわけですが、それを蚕糸事業団に一本でやらせる、こういうことになったわけでございます。 そこで、いままでの糸価安定特別会計の資本金三十億円を事業団に繰り入れる。
○樋上委員 今回提出されました繭糸価格安定法の一部を改正する法律案は、糸価安定特別会計を廃止することとし、この特別会計の機能を日本蚕糸事業団の業務に一元化することになっておりますが、これは蚕糸業界における強い要望でしょうかどうか、いわゆる法案を改正されたところの趣旨を聞かしていただきたいと思います。
その後この国会には、糸価安定特別会計、これも一つの事業団でありますが、これを蚕糸事業団と一本にするということを決定いたしまして、ただいま御審議をいただいておるところでございます。また、今後具体的な日程といたしましては、漁業協同組合整備基金、それから日本てん菜振興会及び日本学校給食会、きわめて小さい機構ではございますが、これを整理いたしたい、こう考えて進んでおります。
繭及び生糸の価格の安定につきましては、これまで、その価格の異常変動防止に関しては、昭和二十六年度以降国が繭糸価格安定法に基づき、糸価安定特別会計を通じて生糸の買い入れ及び売り渡し等の業務を実施してきたのであります。
また、廃止されたものとしては、昭和四十三年の六月に魚価安定基金、同年七月に北海道地下資源開発株式会社、同年十月に郵便募金管理会がそれぞれ廃止されたのでありまするが、これら機関以外の措置としては、今国会に従来ある糸価安定特別会計を廃止して、その業務を日本蚕糸事業団に行なわせることを考慮いたしました繭糸価格安定法の一部改正をする措置をとった程度のことであります。
また、特別会計は、糸価安定特別会計を廃止するとともに、国有財産特殊整理資金特別会計を特定国有財産整備特別会計に改組することとし、その数は四十二となっております。 なお、政府関係機関の数は、前年度と同様十四であります。 次に、質疑の概要を申し上げます。 質疑の最も集中いたしましたものは、沖繩復帰の際の基地の態様であります。
なお、糸価安定特別会計につきましては、その業務を日本蚕糸事業団の業務に統合し、より合理的な繭糸価格の安定をはかることとして四十四年度からこれを廃止することとしております。 最後に、昭和四十四年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
なお、糸価安定特別会計につきましては、その業務を日本蚕糸事業団の業務に統合し、より合理的な繭糸価格の安定をはかることとして四十四年度からこれを廃止することとしております。 最後に、昭和四十四年度の農林関係財政投融資計画について御説明いたします。
なお、糸価安定特別会計につきましては、その業務を日本蚕糸事業団の業務に統合し、より合理的な繭糸価係の安定をはかることとして、四十四年度からこれを廃止することとしております。 最後に、昭和四十四年度の農林関係財政投融資計画について御説明申し上げます。
特殊法人の統廃合につきましては、昨年郵便募金管理会ほか三法人を整理いたしましたが、今国会では糸価安定特別会計を廃止して、日本蚕糸事業団との機能を一元化するため、法律案を提出する予定であります。 また、今後具体的な日程にのぼっているものとしては、漁業協同組合整備基金ほか二法人の整理を予定しております。
なお、糸価安定特別会計を廃止するとともに、国有財産特殊整理資金特別会計を改組し、特定国有財産整備特別会計とすることといたしました。
なお、糸価安定特別会計を廃止するとともに、国有財産特殊整理資金特別会計を改組し、特定国有財産整備特別会計（仮称）とすることといたしました。
また、糸価安定特別会計につきましては、前年度同様繭糸価格の安定をはかりました。 第五に、農業資材の生産及び流通の合理化といたしましては、支出済み歳出額は四十五億九千四百余万円であります。
という分類は、特定の行政目的を遂行するために、物あるいは営造物を管理する会計というふうに考えておりまして、これも一応の分類でございますけれども、現在これに該当いたします会計として例を申し上げますと、貴金属を管理いたしますところの貴金属特別会計、あるいは外国為替を管理いたします外国為替資金特別会計、ただいま申し上げました国立学校、国立病院、あへん、食糧管理、自作農創設特別措置特別会計、それから糸価安定特別会計